外壁打診検査について

2024.02.07

こんにちは！

株式会社のびる　田原です。

今回は外壁打診検査についての記事になり、マンション・ビル等の所有者の方に知ってほしい情報となります。

外壁打診調査の目的は、外壁タイルなどの落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分を全面的に打診等により調査することが目的です。

そして、平成２０年の法改正により、外壁の全面打診調査が義務化となり、調査報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合は、百万円以下の罰金が課せられるそうです。

外壁打診調査が必要な建築物にはいくつか条件があります。

所有する建物が条件に該当するのか確認してみてください。

外壁打診調査の対象となるのは、

⓵定期報告対象建築物

②外壁打診調査対象

の両方に当てはまっている建築物のみです。

劇場、映画館、旅館、ホテル、百貨店、病院、学校、博物館、下宿、共同住宅などの建築物において政令と特定行政庁が定めた規模や階数の条件を満たす場合に特定建築物となり、建築物調査・防火設備検査・建築設備検査の定期報告対象となります。

※各都道府県のHPにて、対象規模が公開されているので確認ができます。

定期報告の対象となっていた場合で、外壁の仕上げ材が対象か確認してみましょう。

外壁打診検査の対象となる外装材には大きく分けて３種類あります。

・タイル張り（PC・ALC版の貼られる場合や工場で打ち込まれる場合も含む）

・石張り（乾式工法によるものを除く）

・モルタル（モルタル塗　一般的には２０～４０㎜）

上記の条件以外にも、下記の条件もあります。

・竣工や外壁修繕から１０年以上経っている

・過去３年以内に外壁打診検査を行っていない

また、上記２つに当てはまっていなくても、

手の届く範囲での打診調査や双眼鏡などを使用した目視検査で異常が見つかった場合は、外壁打診調査する必要があります。

例外として、３年以内に外壁改修工事もしくは全面打診等が行われる予定がある場合や

歩行者の安全を確保するための対策を講じている場合などは、打診調査の対象となりませんのでご注意ください。

外壁の落下事故に関しては過去に何度も起きています。

タイルが落下し、車を傷付けてしまったり、歩行者を怪我をさせてしまったり、最悪のケースで死亡事故が発生した例もあります。

その際、損害賠償の問題が発生します。所有者に賠償責任が問われた場合、経済的負担を背負う可能性もあります。

また所有建物自体の資産価値低下にも繋がり様々な影響が想定されます。

外壁の剥離によって大きな被害に繋がる前に、外壁打診調査や建物定期点検によって、いち早く不具合に気付くことがとても重要となってきます。